公的融資相談WEB

一．国民生活金融公庫の場合

国民生活金融公庫の創業融資を受ける場合には、以下の点に気を付けてください。

１．融資の申込みから融資実行がなされるまでの期間

おおよそ、3週間から１ヶ月程度です。

２．「貸したい人」か「貸したくない人」か。

国民生活金融公庫の融資担当者は、一定の期間で、回収担当に異動します。

彼等は、常に自分が「回収する立場」に立つので、その苦労を身をもって知っています。

従って、「貸したい人」か「貸したくない人」かに、心の奥で拘（こだわ）っています。

皆様だって、心の中では、「貸したい人」と「貸したくない人」の区別があるのではないですか？

３．創業の状況

国民生活金融公庫は、創業の状況を最初に確認します。

この時点で融資の成否は５０％以上決まります。

この創業時の状況が少しでも不審な場合、面談時において徹底的に追及されます。

つまり、会社設立、法人設立届の仕方で決まってしまうのです。

公的融資を受けることを前提にしている場合には、融資を得意とするコンサルタントに必ず会社設立を依頼しましょう。

会社設立のプロ集団

４．事業計画書の作成

国民生活金融公庫所定の融資申込書、事業計画書等の書式に基づいて事業計画書を作成します。ここで大切なのは、素晴らしい事業計画書を作るより「矛盾の無い」事業計画書を作成することです。

自分でも作れますが、できることなら融資コンサルタントの知恵、知識、経験を頼ってください。

自分で作成した事業計画は、意外と現実味が少なくて、思い込みや夢が多く、自分自身で内在する矛盾と整合性をチェックできないことが問題なのです。

プロの目でチェックし、必要のない部分は削除し、強調すべき点をしっかりと強調し、矛盾があるかどうかを判定します。

それがプロの仕事です。

５．面談

この面談の時間は、人によってまちまちです。

この面談が最後の関門です。

その前に、できれば当事務所を訪ねてください。

自分を客観的に見詰める必要があるのです。そのためには経験豊富な第三者（コンサルタント）が必要なのです。

６．融資の実行

決済が降りれば、無事、融資が実行されます。

融資コンサルタントとは、公的融資機関にとって「借りられる人」であるかを事前に判定し、お客様の資金調達プランに合わせて、融資機関にとって「貸したい人」になるためのコンサルティングを行うことが役割です。

従って、「借りられない人」を借りられるようにするためのコンサルティングは行っておりません。

それは、もともと無理なのです。

例えば、インターネット上で最近、飛び交っている偽情報としての「国民生活金融公庫で事業資金と見せかけて、生活資金を借りる」といったことは無理なのです。

一時は成功したようですが、そのおかげで、逆に、事業資金を借りようとする創業者に疑いの目が向けられるようになり、創業者が迷惑しているのが現状です。

しかし、「借りられる人」が「貸したくない人」に分類されるのを避け、自分では乗り越えることが難しい多くのハードルを軽々とクリアできるように、一緒に融資実行を目指すという重要な役割を果たすのです。

単に事業計画書を作成するのが融資コンサルタントではありません。

事業計画書なんて、ちょっとかじった知識があれば、誰でも書けます。

本物の融資コンサルタントは、創業のときから、プランを立てて、約１ヶ月の間、お客様と共に努力するのです。

従って、その報酬額は「成功報酬」で、「成功額に応じて」決定されるのが基本です。

例えば、当事務所の場合、７５０万円の融資を成功した場合は、その報酬額は、４．５％の３３万７，５００円（税抜）ですが、それだけのリスクと苦労、ストレスを負う仕事なのです。

商売で考えた場合、決して高くはありません。

皆様も当事務所と同じ仕事をしたら、キツくて、辛い仕事のわりに安いと思うと思います。