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二．信用保証協会の場合
信用保証協会の保証による創業融資を受ける場合には、以下の点に気を付けてください。
１．融資の申込みから融資実行がなされるまでの期間
おおよそ、１ヶ月から１ヶ月半程度です。
２．融資資格
この融資資格が少しでも違っていると、そもそも融資を受けられません。
創業相談、金融機関に申込みに行く前に、必ず、コンサルタントの相談を受けて欲しいです。
正直、これが難しいのです。事前に知っていれば、この条件を「満たせたはず」のに、「満たしていない」ばかりに、金融機関から断られ、融資を断念するケースが多いです。
これは、創業時点において、融資コンサルタントから正しいコンサルを受けなかったことが原因です。
特に、会社設立の仕方と法人設立届がまずかったケースが目に付きます。
３．銀行の選定
銀行は、信用保証協会の保証を得るための代弁者になるという重要な役割を果たします。
基本的には、窓口で申し込まないで下さい。
できれば、知り合いの紹介を頼ってください。
銀行は、貴方のことを知りません。まず最初は不正な融資申し込みの可能性を疑います。
その疑いを解くことに時間が掛かるのです。
そして、親身になって一緒に戦ってくれる担当者を得ることです。
それは、紹介が最も確実なのです。
この重要さを知らないコンサルタントは、信用しないで下さい。
理由は単純です。
かつて、会社を発起設立する場合には「銀行が発行する資本金の払込保管証明書」が必要でした。
皆様も聞いたことがあると思います。
お金があっても、「資本金の払い込みを受けてくれなかった」り、払い込みに１ヶ月以上かかったという話を。
しかし、ちなみに、例えば、当事務所からの紹介で資本金の払い込みが行われる場合、３日以内に資本金の払込保管証明書が発行されました。
会社設立は、公的融資を熟知したコンサルタントに依頼するのが確実です。
会社設立のプロ集団 会社設立
以上のように、知り合い紹介というのは、物凄く重要なのです。
４． 銀行の承諾を得る
知り合いの紹介だからといって、銀行が公的融資に応じるかは話しが別問題です。
この審査が最初の関門として立ちはだかるのです。
５． 事業計画書の作成
銀行から配布された融資申込書、事業計画書等の書式に基づいて事業計画書を作成します。ここで大切なのは、素晴らしい事業計画書を作るより「矛盾の無い」事業計画書を作成することです。
自分でも作れますが、できることなら融資コンサルタントの知恵、知識、経験を頼ってください。
自分で作成した事業計画は、意外と現実味が少なくて、思い込みや夢が多く、自分自身で内在する矛盾と整合性をチェックできないことが問題なのです。
プロの目でチェックし、必要のない部分は削除し、強調すべき点をしっかりと強調し、矛盾があるかどうかを判定します。
それがプロの仕事です。
６． 信用保証協会と事前交渉する
融資を申し込むと、銀行の融資担当者が優秀な人の場合、銀行を通して信用保証協会と事前交渉が行われ、問題点が提起されます。
その対処は、自分で出来る場合と出来ない場合があります。
これをクリアするのは、至難な場合があります。
その時は、銀行担当者は立場上、助けられません。自分でクリアするのが辛いなら、融資コンサルタントの知恵と助力を得るべきです。
７． 信用保証協会の調査
案件によって異なりますが、信用保証協会が現地調査に来る場合があります。
この場合、どう対処したらいいかを予測し、事前準備することが必要です。
８． 融資の実行
信用保証協会の決済が降りれば、無事、融資が実行されます。
融資コンサルタントとは、創業のときから、プランを立てて、約１ヶ月もの長期間にわたって、お客様が独りで越えるのが難しいハードルを軽々クリアできるように一緒に融資実行を目指して努力するという重要な役割を果たすのです。
従って、その報酬額は「成功報酬」で、「成功額に応じて」決定されるのが基本です。
例えば、当事務所の場合、１，５００万円の融資を成功した場合は、その報酬額は、４．５％の６７．５万円（税抜）ですが、それだけのリスクと苦労ストレスを負う仕事なのです。
商売で考えた場合、決して高くはありません。
皆様も私と同じ仕事をしたら、キツくて、辛い仕事のわりに安いと思うと思います。