公的融資相談WEB

最近、色々なコンサルタントのホームページで見受ける、非常に危険な宣伝文句です。

これはある意味ＹＥＳで、ある意味ＮＯです。

国民生活金融公庫は、物凄くシビアな融資機関です。「貸したくない人」には絶対に貸しません。でも、「貸したい人」には融通を利かせても貸そうとします。

従って、国民生活金融公庫から見て、「貸したい人」に該当する事業者であったなら、簡単に素早く融資を実行します。

故に、ＹＥＳであり、ある意味ＮＯなのです。

現在、融資機関の担当者は、非常に危機感を抱きながら融資を実行しています。

その理由は、

①資本金制度が撤廃され、銀行の払込保管証明書が無くても、資本金の払い込みができるようになったこと。

そのため、資本金があるように見せかけて、融資を引き出そうとする悪質な手口が増えたこと。

②インターネットでしきりと宣伝している一部の悪質な金融業者の仲介により、事業を営む気も無いのに、生活資金を借り入れるため事業を行っているように見せかけて申し込む者が増えたこと。

このタイプの業者は非常に巧妙で、「すべての書類を偽造」します。

今、融資機関は、このような「貸してはいけない人」を見極めるため、厳しい目でチェックをします。

疑われてはいけないのです。

従って、問題になるのは、「借りられる人」の筈なのに、「貸したくない人」に分類されてしまうケースです。

それは、必ずしも国民生活金融公庫にとって、「借りられる人」が「貸したい人」とは限らないからです。

このケースの場合、国民生活金融公庫からの融資は、遅くて難しくなります。

断られることを覚悟するべきです。

多くのコンサルタントのページに書いてあるように、国民生活金融公庫は、簡単で早いなんて決して言えません。

凄まじくシビアな融資機関です。

私は、過去、国民生活金融公庫で断られた創業者を多数見ました。

その人たちは、「借りられる人」でした。

しかし、「貸したい人」ではなかったのです。

このような場合、もう一度新たに融資資格に該当するようにした後、再度融資申し込みを行うことになりますが、当事務所のコンサル能力を用いても、希望融資額を全額まるまる融資実行させるのは厳しいのです。殆どが減額されます。

理由は、国民生活金融公庫は、既に一度「不可」を出している以上、慎重な貸し出しを行うからです。

国民生活金融公庫からの融資を受けるためのコンサルタントの役割は、事業計画書を作成するよりも、「貸したい人」か「貸したくない人」かを事前に判別し、経験と知識から自分なりの判断を下すこと。

次に、「貸したくない人」であっても、「借りられる人」か「借りられない人」かを事前に見極め、「貸したい人」になるようにコンサルを行うことが重要なのです。