ようこそ、公的融資相談WEBへ（トップページ）創業時の政府系融資機関は２つある国民生活金融公庫と信用保証協会の相違点１国民生活金融公庫と信用保証協会の相違点２国民生活金融公庫の場合信用保証協会の場合国民生活金融公庫は、簡単で早い？大手銀行にするか、地元の銀行にするか？事業計画書は重要？平等であり、平等でない創業融資相談銀行から信用保証協会に直接相談するようにといわれた場合住宅ローンのある銀行に創業融資を依頼すべきか？女性起業家には公的融資機関はなかなか貸してくれない？政治家を利用すると創業融資は成功するか？資本金1円時代は、公的融資機関にどう影響を与えたか？国民生活金融公庫の調査力個人事業を営んでいた者が「法人成り」する場合飲食店の開業建設業を営む会社の設備資金融資コンサルタントを目指したきっかけ本物の融資コンサルタントを見分ける方法融資コンサルタントの役割所在地、運営者等の情報
間違いなく、地元の銀行にすべきです。
理由は単純です。
確かに、昨今、三井住友、三菱東京ＵＦＪ等の大手銀行は積極的に創業融資を受け付けており、税理士紹介枠やＴＫＣ枠を設けて積極的に貸し出しています。
しかし、私は見てきました。
大手銀行は、担当者が変わるとどこに行ってしまったのかわかりません。
もしかしたら神奈川に勤務していた担当者が九州に異動するかもしれません。
その場合、折角仲良くなり、築き上げた銀行との信頼関係はゼロに戻ると考えるべきです。
でも、地元の銀行ならば、担当者が異動しても、せいぜい同一県内に過ぎません。
仲のいい担当者がいるという事実だけで、その安心感は異なります。