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２．建設業を営む会社の設備資金
建設業を営む会社の設立を考えている経営者Ｂは、必要な機材４００万円の購入を検討しています。
しかし、資本金は、２００万円しか用意できません。
国民生活金融公庫からの創業融資を検討しています。
うまく行けば、資本金と同額の２００万円の創業融資が受けられるはずです。
ここで問題が生じました。
数日以内に、その機材の手付金として半額の２００万円支払わなければならなくなったのです。
この支払を会社設立する前にするべきか？
会社設立後にするべきか？
会社設立をする場合に、たった数日で間に合うのか？
支払った後、この２００万円を自己資金として認めてもらえるのか？
そこが問題でした。
当事務所は、あっけなく解決し、２００万円の融資を成功させました。
このような場合は、会社設立業者が創業融資の明暗を分けることになります。
公的融資制度に熟知した会社設立業者に依頼することが大切です。
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