創業融資で気になる事は神奈川にある当事務所で解決して下さい
平等であり、平等でない創業融資相談をするなら山田行展行政書士
現在、創業相談に公的融資機関及び金融機関は力を入れています。
しかし、気を付けてください。
その相談段階でも、個別相談の場合は「履歴」が残ります。
創業相談は、公的融資機関が「貸したい人」か「貸したくない人」かを事前に見極めるためにあるのです。
公的融資機関は、貸出し実績を上げるため、「貸したい人」を大量に探し出したいのです。
「貸したい人」にとっては、ラッキーだったと言えますが、「借りられる人」なのに、「貸したくない人」に分類されてしまった場合、アンラッキーだったと言わざるを得ません。
個別相談の履歴は、実際に融資を申し込んだ場合に、大きな障害として立ちはだかることになります。
既に、「貸したくない人」に分類されてしまっているのですから。
できれば、創業相談に行く前に、当事務所のような融資コンサルタントのところに事前に相談した後、行って欲しいといつも思っています。
当事務所のお客様は、殆どが「借りられる人」なのに「貸したくない人」に分類されてしまった人たちなのです。
困ったことに、その方々が駆け込んでくるのが当事務所なのです。
もっと早い段階でケアした方が手間が省けて、当事務所も助かるのです。
融資コンサルタントとは、公的融資機関にとって「借りられる人」であるかを事前に判定し、お客様の資金調達プランに合わせて、融資機関にとって「貸したい人」になるためのコンサルティングを行うことが役割です。
従って、「借りられない人」を借りられるようにするためのコンサルティングは行っておりません。
それは、もともと無理なのです。
例えば、インターネット上で最近、飛び交っている偽情報としての「国民生活金融公庫(現在の日本政策金融公庫)で事業資金と見せかけて、生活資金を借りる」といったことは無理なのです。
一時は成功したようですが、そのおかげで、逆に、事業資金を借りようとする創業者に疑いの目が向けられるようになり、創業者が迷惑しているのが現状です。